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長崎県教育センターWeb情報　第３６３号　（平成２５年９月２０日）
今夏も、県内７会場にて、「特別支援教育スキルアップ研修会」を実施し、約７００名の方々が受講されました。 　この研修会は、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒への指導力を向上させるとともに、支援体制の充実を図ることを目的としており、今年で、５回目の開催となります。 　今回は、「特別な教育的支援を要する幼児児童生徒の認知特性を踏まえた指導支援について」と「個別の教育支援計画の有効活用」をテーマに、講義・演習を行いました。 　ここでは、「個別の教育支援計画」にスポットを当てて、研修会の内容の一部を紹介します。
「個別の教育支援計画」とは？ 　乳幼児から学校卒業までの長期的な視点に立って、一貫した支援を行うために、幼児児童生徒一人一人の障害などに応じて作成する長期的な（支援）計画のこと。 　各学校が保護者をはじめ、医療、福祉、労働等の関係機関と連携しながら作成します。 　現在、特別支援学校においては、在籍する全ての幼児児童生徒の作成が義務付けられていますが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校においては、必要に応じて作成することになっています。 　　※作成に当たっては、保護者の同意が必要です。
「必要に応じて」とは？　 幼児児童生徒が関係機関（教育センター、発達障害者支援センター、医療機関）で発達等に係る相談を受けたことがある。 幼児児童生徒が療育機関（こども医療福祉センター、佐世保市子ども発達センター、長崎市障害福祉センターなど）で、作業療法士や言語聴覚士等による訓練（療育）を受けたことがある 。 幼児児童生徒が関係機関で心理検査を受けたことがある 。 幼児児童生徒が医療機関で、発達障害（ＡＤＨＤ、広汎性発達障害等）の診断を受けている。 幼児児童生徒が医療機関で、発達障害（ＡＤＨＤ、広汎性発達障害等）の診断を受け、服薬をしている。 　上記のように、医療、福祉等の関連機関と連携している幼児児童生徒については、「個別の教育支援計画」を作成することが望まれます。
【分科会】
「個別の教育支援計画」を有効に活用するために、学校間の連携について、手続きと運用の面から班別に協議をしました。 　〈協議事項〉 何を（どんな事項を） いつ どこで 誰が誰に どのように
どの班においても、活発な意見交換がなされていて、数々のアイディアが出されました。
個別の教育支援計画については、その機能面（引継ぎ、連携ツール）についての理解を深めていくこと、さらに、その情報は、本人（保護者）のものであるという認識をもっておくことが大切です。 　教育的に有効な情報を適切につないでいくためにはどうすればよいかという運用面について、今後も現場の実情を踏まえながら考えていきたいと思います。